活動履歴
著書・論文
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日韓請求権協議実施のための措置法に基づく供託金還付請求却下処分を正当とした事例 - 請求権放棄の法的意味を中心に2006年 4月
法律事務所、上場企業、上場投資法人の資産運用会社、外務省において、大きな案件も含め様々な案件を10年超経験してきました。
今一度、法律事務所時代の依頼者の方と直接お話し、最終的には依頼者の方の笑顔を見られればと思い、法律事務所を開設しました。個人の方・法人の方双方からご相談をお受けしています。
何かお困り、お悩みの時、また、さらに良い方法がないか確認が必要な時にご相談に対応し、お役に立てればとの気持ちで業務に取り組んでおります。コストを下げることで弁護士の費用も一般の金額よりもリーズナブルな金額に押さえております。
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・事前又は事後に資料や証拠を読み込む必要がある等の複雑な事案の場合
・契約書、合意書等のチェック等、実務を含む場合