不動産取得税賦課決定取消 昭和59年12月7日
事件番号
昭和58(行ツ)19
事件名
不動産取得税賦課決定取消
裁判年月日
昭和59年12月7日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
民集 第38巻12号1287頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
昭和56(行コ)80
原審裁判年月日
昭和57年11月30日
判示事項
新築の家屋が固定資産税の課税客体となる時期
裁判要旨
新築の家屋は、一連の新築工事が完了した時に、固定資産税の課税客体となる。
参照法条
地方税法341条3号，地方税法342条1項