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事件番号

平成28(行ヒ)406

事件名

固定資産評価審査決定取消請求事件

裁判所

最高裁判所第三小法廷

裁判年月日

平成30年7月17日

裁判種別

判決

結果

破棄差戻

原審裁判所

大阪高等裁判所

原審事件番号

平成28(行コ)46

原審裁判年月日

平成28年6月23日

参照法条

地方税法３４９条１項，地方税法３８８条１項，地方税法４０３条１項，固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号）第１章第３節，建築基準法４２条１項３号，建築基準法４３条１項

事案の概要

本件は，京都市所在の4筆の土地に係る固定資産税の納税義務者であったＡが，上記の各土地につき，京都市長により決定され土地課税台帳に登録された平成21年度の価格を不服として京都市固定資産評価審査委員会（以下「本件委員会」という。）に対し審査の申出をしたところ，これを棄却する旨の決定（以下「本件各決定」という。）を受けたため，上告人（Ａは，第1審係属中に死亡し，Ａの子である上告人が本件訴訟を承継した。）が，被上告人を相手に，本件各決定の取消しを求める事案である。

判示事項

固定資産課税台帳に登録された土地の価格について，当該土地に接する街路が建築基準法42条1項3号所定の道路に該当する旨の市長の判定がされていること等を理由に上記街路が同号所定の道路に該当することを前提とする上記価格の決定は適法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例

裁判要旨

固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格について，当該土地に接する街路が建築基準法42条1項3号所定の道路に該当するための要件を満たすか否かは明らかでないとしながら，上記街路が同号所定の道路に該当する旨の市長の判定がされていること等を理由に，建築確認を受けることができないために当該土地上に建築物を建築することができない事態となる可能性はないとして，上記街路が同号所定の道路に該当することを前提とする上記価格の決定は適法であるとした原審の判断には，固定資産の評価等に関する法令の解釈適用を誤った違法がある。