債権確認 平成11年1月21日
事件番号
平成7(オ)1445
事件名
債権確認
裁判年月日
平成11年1月21日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
民集 第53巻1号1頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成6(ネ)3964
原審裁判年月日
平成7年3月29日
判示事項
建物賃貸借契約継続中に賃借人が賃貸人に対し敷金返還請求権の存在確認を求める訴えにつき確認の利益があるとされた事例
裁判要旨
建物賃貸借契約継続中に賃借人が賃貸人に対し敷金返還請求権の存在確認を求める訴えは、その内容が右賃貸借契約終了後建物の明渡しがされた時においてそれまでに生じた敷金の被担保債権を控除しなお残額があることを条件とする権利の確認を求めるものであり、賃貸人が賃借人の敷金交付の事実を争って敷金返還義務を負わないと主張しているときは、確認の利益がある。
参照法条
民訴法134条，民法619条2項