取締役解任 平成10年3月27日
事件番号
平成8(オ)1681
事件名
取締役解任
裁判年月日
平成10年3月27日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
民集 第52巻2号661頁
原審裁判所名
名古屋高等裁判所
原審事件番号
平成8(ネ)78
原審裁判年月日
平成8年5月24日
判示事項
取締役解任の訴えの被告適格
裁判要旨
取締役解任の訴えは、会社と取締役の双方を被告とすべき固有必要的共同訴訟である。
参照法条
商法257条3項，民訴法第1編第3章当事者，民訴法40条