アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件 平成16年11月29日

平成15(オ)1895

アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件

平成16年11月29日

最高裁判所第二小法廷

判決

棄却

集民 第215号789頁

東京高等裁判所

平成13(ネ)2631

平成15年7月22日

１　財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和４０年条約第２７号）の締結後大韓民国在住の韓国人である旧軍人軍属等について戦傷病者戦没者遺族等援護法附則２項，恩給法９条１項３号を存置したことと憲法１４条１項 ２　財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律と憲法１７条，２９条２項，３項

１　財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和４０年条約第２７号）の締結後，旧日本軍の軍人軍属等であったが日本国との平和条約により日本国籍を喪失した大韓民国に在住する韓国人に対して何らかの措置を講ずることなく戦傷病者戦没者遺族等援護法附則２項，恩給法９条１項３号を存置したことは，憲法１４条１項に違反するということはできない。 ２　財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律は，憲法１７条，２９条２項，３項に違反するということはできない。

憲法14条1項，憲法17条，憲法29条2項，憲法29条3項，財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和40年条約第27号）2条，戦傷病者戦没者遺族等援護法附則2項，恩給法9条1項3号，財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律