解雇無効確認等請求事件 平成18年3月28日
事件番号
平成15(受)1099
事件名
解雇無効確認等請求事件
裁判年月日
平成18年3月28日
法廷名
最高裁判所第三小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄自判
判例集等巻・号・頁
集民 第219号1033頁
原審裁判所名
福岡高等裁判所
原審事件番号
平成14(ネ)372
原審裁判年月日
平成15年3月26日
判示事項
使用者の責めに帰すべき事由による解雇の期間中の賃金につき使用者が支払義務を負う金額を算定する場合において期末手当等の全額を対象として労働者が他の職に就いて得た利益の額を控除すべきであるとされた事例
裁判要旨
使用者の責めに帰すべき事由による解雇の期間中の賃金につき使用者が支払義務を負う金額を算定する場合において，労働者が同期間中に他の職に就いて得た利益の額が当該利益を得た期間における平均賃金合計額の４割を超え，かつ，使用者が労働者に対し労働基準法１２条４項所定の賃金に当たる期末手当及び勤勉手当を支払うこととされているという事実関係の下では，上記利益を得た期間に時期的に対応する期間に係る期末手当及び勤勉手当の全額を対象として，上記の平均賃金合計額の４割を超える利益の額を控除すべきである。
参照法条
民法536条2項，労働基準法12条1項，4項，労働基準法24条1項，労働基準法26条