補償金請求事件 平成18年10月17日
事件番号
平成16(受)781
事件名
補償金請求事件
裁判年月日
平成18年10月17日
法廷名
最高裁判所第三小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
民集 第60巻8号2853頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成14(ネ)6451
原審裁判年月日
平成16年1月29日
判示事項
１ 外国の特許を受ける権利の譲渡の対価に関する問題の準拠法 ２ 従業者等が特許法（平成１６年法律第７９号による改正前のもの）３５条にいう職務発明に係る外国の特許を受ける権利を使用者等に譲渡した場合における対価請求と同条３項及び４項の類推適用
裁判要旨
１ 外国の特許を受ける権利の譲渡の対価に関する問題の準拠法は，法例７条１項の規定により，第１次的には当事者の意思に従って定められる。 ２ 従業者等が特許法（平成１６年法律第７９号による改正前のもの）３５条にいう職務発明に係る外国の特許を受ける権利を使用者等に譲渡した場合において，当該外国の特許を受ける権利の譲渡に伴う対価請求については，同条３項及び４項の規定が類推適用される。
参照法条
（１，２につき）特許法（平成16年法律第79号による改正前のもの）35条，（１につき）法例7条1項