車両撤去土地明渡等請求事件 平成21年3月10日
事件番号
平成20(受)422
事件名
車両撤去土地明渡等請求事件
裁判年月日
平成21年3月10日
法廷名
最高裁判所第三小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄差戻
判例集等巻・号・頁
民集 第63巻3号385頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成19(ネ)13
原審裁判年月日
平成19年12月6日
判示事項
動産の購入代金を立替払し立替金債務の担保として当該動産の所有権を留保した者は，第三者の土地上に存在しその土地所有権の行使を妨害している当該動産について，その所有権が担保権の性質を有することを理由として撤去義務や不法行為責任を免れるか
裁判要旨
動産の購入代金を立替払した者が，立替金債務の担保として当該動産の所有権を留保する場合において，買主との契約上，期限の利益喪失による残債務全額の弁済期の到来前は当該動産を占有，使用する権原を有せず，その経過後は買主から当該動産の引渡しを受け，これを売却してその代金を残債務の弁済に充当することができるとされているときは，所有権を留保した者は，第三者の土地上に存在してその土地所有権の行使を妨害している当該動産について，上記弁済期が到来するまでは，特段の事情がない限り，撤去義務や不法行為責任を負うことはないが，上記弁済期が経過した後は，留保された所有権が担保権の性質を有するからといって撤去義務や不法行為責任を免れることはない。
参照法条
民法206条，民法369条（所有権留保），民法709条