源泉徴収納付義務不存在確認請求事件 平成23年1月14日

平成20(行ツ)236

源泉徴収納付義務不存在確認請求事件

平成23年1月14日

最高裁判所第二小法廷

判決

その他

民集 第65巻1号1頁

大阪高等裁判所

平成18(行コ)118

平成20年4月25日

１　弁護士である破産管財人は，自らの報酬の支払について，所得税法２０４条１項２号所定の源泉徴収義務を負うか ２　弁護士である破産管財人の報酬に係る源泉所得税の債権は，旧破産法（平成１６年法律第７５号による廃止前のもの）４７条２号ただし書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権に当たるか ３　破産管財人は，破産債権である所得税法１９９条所定の退職手当等の債権に対する配当について，同条所定の源泉徴収義務を負うか

１　弁護士である破産管財人は，所得税法２０４条１項２号の規定に基づき，自らの報酬の支払の際にその報酬について所得税を徴収し，これを国に納付する義務を負う。 ２　弁護士である破産管財人の報酬に係る源泉所得税の債権は，旧破産法（平成１６年法律第７５号による廃止前のもの）４７条２号ただし書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権に当たる。 ３　破産管財人は，破産債権である所得税法１９９条所定の退職手当等の債権に対する配当の際にその退職手当等について所得税を徴収し，これを国に納付する義務を負うものではない。

（１〜３につき）所得税法6条　（１，２につき）所得税法204条1項2号，旧破産法（平成16年法律第75号による廃止前のもの）166条，破産法87条1項　（２につき）旧破産法（平成16年法律第75号による廃止前のもの）47条2号，旧破産法（平成16年法律第75号による廃止前のもの）47条3号，破産法148条1項2号　（３につき）所得税法30条1項，所得税法199条，旧破産法（平成16年法律第75号による廃止前のもの）256条，破産法193条1項