【質問１】基本的に別居されているご家族宛に裁判所から連絡がくることはありませんので、お兄様に迷惑をかける可能性は低いです。また、裁判所にもよりますが、家計に関係しない場合には、別居しているお兄様の名前を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記載する必要はないと思料します。仮にお兄様の名前を記載しなかったとしても、それだけで免責不許可となる可能性は低いと思われます。【質問２】ご兄弟から借入等がない限り、裁判所や管財人がご兄弟の住所を調べたり、ご兄弟宛に書面を送ったりすることはありません。お兄様に資産があったとしても、それはお兄様の資産であってご相談者様の資産ではないので、破産手続中にお兄様に迷惑をかけることは基本的にないと思料します。破産には、申立までに準備すべき事項が多数ございます。もし破産手続きについて、弁護士に依頼している場合には、その先生にご相談されるのが一番かと思います。

＞調べるのが難しい場合、最低限どこまでの情報があれば、弁護士側で相手の住所等を調べられますか？弁護士側で相手の住所を特定する方法はいくつかありますが、LINEしか分からない場合には、弁護士でも相手の住所を特定することはできません。一方で、携帯の電話番号と本名が分かれば、弁護士から弁護士会を通じて各キャリアに契約者の住所等を問い合わせることができます。なお、お金を貸すに際して、借用書は作成していますか？住所を特定したとしても、借用書を作成していない場合には、返済を求めたとしても、お金は借りていないと言われる可能性があります。ご友人と連絡が取れるうちに、念書等お金を貸したことが客観的に説明できる資料を作成した方がよいと思います。

お答えします。【質問１】養育費を払う側が、他に認知した子どもの養育費を支払っている場合には、基本的にはその分を考慮して養育費を決めていくことになります。今回の場合、学資保険の支払いが養育費として認められた場合には、その分を考慮して、不貞相手の子どもに対する養育費を決めていくことになります。

お答えします。【質問１】一般論で言えば、保護命令の申立をするかどうかは被害者次第です。また、シェルターに避難していることから、現時点で身の安全が確保されていると考え、保護命令の申立てをしていないということも考えられます。他方、保護命令の申立には戸籍謄本等用意する書類も多いので、保護命令の申立の準備をしているということも考えられます。したがって、現時点でお相手の方は保護命令の申立をしていないと考えられますが、今後保護命令の申立がなされる場合も考えられます。

お答えします。まず、婚姻費用についてお答えします。調停は、あくまでも話し合いの場ですので、相手方（ご主人）が支払いを拒否していると、調停は不成立ということになります。もっとも、婚姻費用は、ご相談者様とお子様の生活費でもあるので、調停が不成立の場合には、「審判」という手続きに移行します。「審判」では、裁判官が相場を基に婚姻費用の額を決める上、「審判」で決まった額をもし払わない場合には、強制執行という手続きを取ることが可能となります。相手方の勤め先が分かれば、給料を差し押さえることも可能ですので、支払を拒否し続けた場合、強制的に婚姻費用を取ることが可能となります。次に、離婚についてお答えします。離婚の場合、婚姻費用の場合とは異なり、調停が不成立の場合には、「審判」にならず裁判に移行することになります。裁判になった場合、法律で決まっている離婚事由がないと離婚ができません。ご相談内容を見る限り、離婚事由があると認められる可能性は低いと思います。もっとも、別居期間が長ければ長い程、離婚事由の１つである「婚姻を継続しがたい重大な事由」があると認められやすくなります。また、婚姻費用の支払いを拒否し続けていると離婚事由の一つである「悪意の遺棄」が認定されやすくもなります。したがって、相手方が離婚を拒否し続けたとしても、いずれは、裁判で強制的に離婚が成立することになります。ご相談内容を見る限り、決して家を出たことは間違いではありません。今後も調停は続くかと思いますが、頑張っていきましょう。

お答えします。【質問１】原則として、利息を請求するには、金銭の貸し借りの契約（これを一般的に「金銭消費貸借契約」といいます）とは別に利息を支払うという契約を定める必要があります（民法５８９条１項）。ご相談内容を見る限り、知り合いの個人間の貸し借りだと思いますので、利息に関する取決めはなかったと思います。そうなると、利息に関する合意はないので、利息を言い値通りに支払う必要はないということになります。【質問２】口約束であっても５万円はお借りしているとのことなので、残金である２５００円は早目にお返しした方がよいと思います。残りの２５００円をお返しすれば、新たに金銭を相手に支払う必要はないので、相手からの連絡は無視してしまいましょう。

お答えします。民事訴訟の記録は、原則として誰でも閲覧可能です（民事訴訟法９１条１項）。お探しの事件について、東京地裁が第１審の裁判所である場合には、東京地裁に行けば閲覧できます。閲覧には、申請書（東京地裁では閲覧謄写室の窓口にあります）、認印、本人確認書類と閲覧する記録１件につき１５０円分の収入印紙が必要となります。裁判所の方で記録を準備するのに時間がかかる場合もありますので、事前に裁判所の方に連絡をするのをおすすめします。また、閲覧を求める場合には、事件番号が必要です。裁判所のホームページでは、過去の裁判例を無料で見ることができ、判決日と判決を出した裁判所（今回で言えば東京地方裁判所）が分かれば、事件番号も分かるようになっています。なお、当事者のどちらかが閲覧制限を申立て、裁判所が閲覧制限をかけると決めた記録については、閲覧できませんので、ご注意ください。

お答えします離婚調停が不成立になった場合、相手方としては、次のステップとして、「調停」ではなく「裁判」をして、離婚を求めることが考えられます。裁判で離婚を求める場合、法律で決められている離婚事由に該当する必要があります。ご相談の内容を見る限り、離婚事由はなさそうなので、現時点で裁判で離婚が認められる可能性は低いと思われます。しかし、別居期間が長期間に及ぶと、夫婦関係が既に破綻しているとして、「その他婚姻を継続し難い重大な理由」（民法７７０条１項合）という離婚事由が認められる可能性が高くなります。したがいまして、別居期間が長期間に及んだ頃を見計らって裁判を起こす可能性もあります。なお、調停員が、覚書を見ることを拒否したのは、恐らく、質問者様の行った調停が「離婚」であり、別居中の生活費である「婚姻費用」に関する調停ではなかったことが原因であるかと思われます。もし、質問者様が旦那様と別居されていて、同時に旦那様の方の収入が高いというのであれば、別途婚姻費用について調停を申し立てた方がよろしいかと思います。

お答えします。まず、質問者様は、業者に住所等を教えていますか。教えていない場合、裁判所からの手紙が質問者様の住所に届く可能性は低いので、必要以上に不安になることはないです。業者に住所等を教えていた場合ですが、２万円の支払いを受ける為にわざわざ業者が裁判手続を利用することはあまり考えられないので、神経質になる必要はありません。質問の内容を見る限り、恐らく、業者も本気で裁判を起こそうとしているのではなく、裁判をするという脅しをかけて無理矢理支払わせようとしている可能性が高いです。また、原則として、裁判所から何か手紙が届いていない段階で自動的に敗訴になるということはありません。もし、裁判所から何か手紙が届いたら、その時点で最寄りの法律事務所に相談された方がよろしいかと思います。

お答えします。【質問１】単なる同意書のみでは、給料等を差し押さえることは出来ません。相手方に請求はできますが、無視されてしまう可能性が高いかと思います。【質問２】単なる離婚同意書を作成したとしても、差押え等をする効力はありません。ただ、全くの効力がない紙切れというわけではなく、仮に裁判等になった場合には、作成された同意書は有力な証拠の一つになる可能性が高いです。お話しを聞く限り、相手方が支払わない場合に備えて、単なる同意書ではなく、公正証書という形で同意書を作成すべきかと思います。単なる同意書だけでは、差押え等をするためには、裁判等の手続きを行う必要がありますが、公正証書という形にすれば、裁判等の手続きをすることなく、差押えが可能になります。したがって、公正証書の作成をお勧めします。

お答えします。【質問１】ご相談の内容を見る限り詐欺の可能性が高いです。電話は着信拒否にしてラインもブロックして問題ありませんし、違約金を支払う必要もありません。もし、相手方から手紙等が来たらその時点でお近くの弁護士に相談しましょう。

お答えします。【質問１】一般論として、塀などを傷つけた場合、その修理にかかった費用等を、傷をつけた人に請求することになります。法律的には、不法行為に基づく損害賠償請求（民法709条）ということになります。【質問２】請求された場合には、相談者様が傷をつけたのかどうかが争点になるかと思います。質問内容を見る限り、相談者様の傘が木塀に傷をつけたかはっきりしないので、そこを主張することになるかと思います。なお、ご相談内容を見る限り、ご相談者様の傘が木塀を傷つけたとは断定できないので、相談者が謝罪や報告を行う必要はないです。もし、損害賠償請求をされたら、その時点でお近くの法律事務所にご相談ください。

お答えします。【質問１】少額の請求であっても、弁護士に相談すること自体は可能です。もっとも、請求額との関係から、弁護士に交渉や裁判等を依頼されると、請求額以上の費用がかかってしまい、費用倒れになってしまう可能性が高いです。【質問２】一般的に、弁護士費用等を相手方に請求することはできません。なので、弁護士に依頼すると、費用倒れになってしまう可能性が高いです。ただ、事務所によっては、ご自身で裁判所に行かれる代わりに、低額で裁判所に出す書類等を作ってくれる所もあります。また、少額訴訟など、簡単に利用できる裁判手続もございますので、弁護士のサポートを受けながら、ご自身で少額訴訟を行うという方法がよいと思います。

お答えします。裁判所のホームページで確認できない場合には、裁判所に直接問い合わせるという方法もあります。今回の場合ですと、事件記録は、東京地裁にあるので、東京地裁の民事訟廷事務室に連絡をして、担当の書記官に被告の氏名、判決日等を聞いてみて下さい。

お答えします。【質問１】大阪の家庭裁判所で申立てるとのことですので、「大阪家庭裁判所　離婚調停」と検索するか、大阪家庭裁判所のサイト内の「裁判手続を利用する方へ」と書かれたページから、「申立て等に使う書式例」と書かれたページに飛ぶと、離婚調停を申立てるのに必要な書類がダウンロードできるようになっています。【質問２】一般的に、離婚調停では、①調停申立書②事情説明書③送達場所の届出書④進行連絡メモ⑤夫婦の戸籍謄本（ご自身の本籍地宛に郵送で取寄せることができます）、⑥１２００円分の収入印紙⑦郵便切手（額や切手の内訳は【質問４】の方で書いております）が必要です。なお、調停申立書は、収入印紙を貼ったものと収入印紙が貼られていないものの合計２通が必要です。【質問３】リンクは下記の通りです。https://www.courts.go.jp/osaka/saiban/l3/Vcms3_00000458.html【質問４】ご自身で用意するものとしては、夫婦の戸籍謄本と収入印紙、切手です。戸籍謄本は、ご自身の本籍地で家族全員の戸籍が載っているものを取り寄せてください。また、切手は、裁判所ごとに内訳等が決まっておりますが、大阪の場合、１４０円×１枚，８４円×５枚，５０円×５枚，２０円×１０枚，１０円×１０枚，１円×２０枚の計１１３０円分が必要となっております。